2012年04月07日

金、ウランの鉱物資源が豊富なマリで反政府勢力が北部で独立宣言。





ニジェール川流域の農業と金の輸出が中心。
リン鉱石、金、ウランなどの鉱物資源が豊富。中でも、ウランは日本が独占契約を結んでいる。
農業は、綿花とピーナツが主力だが、灌漑設備が弱く、また砂漠化の影響を受け、収量は天候に大きく左右される。
北部ではトゥアレグ人が遊牧を行っている。また、ニジェール川では河川漁業もさかん。
輸出入の経路は、独立以前はセネガルのダカール港からダカール・ニジェール鉄道経由が圧倒的だったが、マリ連邦崩壊時の政治的対立によりコートジボワールとの結びつきを強め、1997年には輸出入の70%がコートジボワールのアビジャン経由、30%がダカール経由となった。
国内産業では労働力が吸収しきれず、出稼ぎが盛んである。出稼ぎ先はコートジボワールやフランスが多い。コートジボワールでは地元民と移民してきたブルキナファソ人・マリ人との対立が激しく、コートジボワール内戦の一因ともなった。


反政府軍といえば、リビアでも同じように反政府軍が政府に対して戦闘を始めて、それを世界のニュースでは政府が反政府軍を弾圧しているといううわさを流し、リビアのカダフィー大佐を裁判にもかけずに殺すという最終結末になってしまった。このドサクサにまぎれて、米国はリビアに中央銀行を設立したとも聞く。

マリでは、金が豊富に取れるとウィキペディアには書いてありました
西側諸国が是非手に入れたい資源ではないでしょうか。

反政府軍、政府闘争、政権の交代、これは、西側の1%の銀行家達が行なう世界支配の手口だといわれています。

アフリカが戦闘をせずに平和的に自分達の独立を支持し、アフリカのための平和を築く事を願うばかりです。

宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルは、楽園主義と呼ばれる新しい社会システムを世界に導入し、世界を一つの国にするべきだといわれています。

この楽園主義の説明を読むと非常にびっくりしましたが、これが実現できれば世界から戦争も飢餓も、貧富の差も無くなり、おまけに、労働や貨幣もなくなるそうです。


興味がある方は、ラエルが書いた本を読むのをお勧めします。
天才政治
宇宙人からのメッセージ
ハーモニーメディテーション


posted by フーモア at 14:49| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月01日

内閣官房参与の辞任の理由表明



NHKかぶんブログから転載

以下、転載内容です。
2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。

*文中の下線は、原文のままです。

*もとの資料に誤字と思われる箇所が2か所あったので、小佐古氏に確認の上、訂正しました。(4月30日午前10時20分)

訂正前訂正後
「福井県」「福島県」
「勅命」「直命」


の、2か所です。
------------------------------------------------------------

平成23年4月29日
内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)

内閣官房参与 小佐古敏荘


 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40−50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上
posted by フーモア at 01:06| Comment(0) | TrackBack(5) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月02日

リビアのこれからの政治は天才が担うとき




リビアで反体制派の人たちがついに西部都市を掌握し、移行政権を設立します。

しかし、反体制派の人たちがリビア旧政府を倒すまでは良いのですが、そのあとが問題だと思います。

リビアという国は、もともと部族内での繋がりが大切なところがあるらしく、部族と部族との間での繋がりをどこまでうまく作れるかが課題みたいです。

政治の基礎的な母体となるような仕組みもないみたいだし。

こういう国で新い政府を樹立するとなると、やはり若い人たちの新しい考え方を大切にした方がよいのではないかなとも思います。
特に若い人たちは、インターネットを通じて新しい考え方をどんどん吸収するところもありますが、最近米国や日本ではインターネットを政府が監視しようとしているという情報も流れています。

私は、宇宙人エロヒムから彼らのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルに1973年に伝えられたメッセージを信じていますが、そのメッセージの中で、ラエルが書いた本「天才政治」というのがあります。
これには、人類の政治を担う人たちは「天才」でないといけないと書かれています。しかし、今の世の中、日本も含めて自分の私利私欲だけで動く人たちがほとんどです。日本のような国でも政治がうまくいかない。米国の邪魔も入ってしまいますし。
リビアは、資本主義とか、人道主義的な政治を行う土台というものが、多分何もないという感じもします。
そのリビアが、どのようにこれから新しい政治による新しい国を作り上げていくのか、とても注目しますね。

自分たちの力で民主主義的な国を作り上げていってほしいです。


【2月28日 AFP】反体制派が勢いを強めるリビアで、最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐による独裁体制が終焉(しゅうえん)を迎えれば、国は体制移行期に入る。若者たちやオイルマネーで潤った富裕層は自由と民主主義を求めているが、リビアは統治機構がぜい弱で国家としての結束も弱いため、体制の移行には多くの困難が待ちかまえている。

 リビアはエジプトやチュニジアとは異なる、と指摘するのは、作家で政治コンサルタントのハリル・マタル(Khalil Matar)氏だ。1998年に英スコットランド(Scotland)ロッカビー(Lockerbie)上空で起きたパンアメリカン(Pan Am)航空103便爆破事件の犯人を分析した『Lockerbie and Libya(ロッカビーとリビア)』などの著書があるマタル氏は、リビアはイエメンやペルシャ湾周辺の君主国などと同じ「極端な事例」だと指摘する。

■部族への高い帰属意識

 マタル氏によると、リビアにおける東部、西部、南部の区分は、建国のはるか以前から存在する。そこでは、「部族間の結束が何よりも重要」だという。「部族的な結束が基盤になっている点で、エジプトやチュニジアとはまったく違う。異なる部族同士がどこまで結束できるかがポイントになる」

 米シンクタンク、外交問題評議会(Council on Foreign Relations、CFR)の中東専門家、ロバート・ダニン(Robert Danin)氏はCFRのウェブサイトに、「カダフィ大佐の退場は、悲しむ者こそ少数ながら、非常に大きな権力の空白を生み出すだろう。中央集権化が進んでおらず、国民意識が低くて部族や仲間への帰属意識が高いリビアという国を、何が1つにつなぎとめられるのか、まるで分からない」と書いた。

■ぜい弱な統治機構

 カダフィ大佐が42年間の独裁で意図的に行ってきた統治機構の不在も、大きな障壁だ。

  • チュニジアとエジプトにも独裁者がいたが、両国には、憲法・議会・選挙があり、うわべだけとはいえ民主主義があった

  • リビアには、これらの政治を行うべき基盤がない。



■新世代のグローバルな若者たちがカギ

 一方、こうした指摘は「根拠のない懸念」だと一蹴(いっしゅう)する専門家もいる。

 ロンドン(London)を拠点に活動するアルジェリア人弁護士、Saad Djebbar氏は、リビアの首都トリポリ(Tripoli)や東部ベンガジ(Benghazi)で抗議集会を開き、デモ行進をした若者たちが、エジプトやチュニジアの若者たちと同じく、米SNSフェイスブック(Facebook)や米マイクロブログ・ツイッター(Twitter)でつながっていた点に注目する。

「これらの若者世代は、すでに世界秩序(universal order)の一員となっている。この世界秩序の下では、人びとは法の秩序、開放された社会(オープンソサエティー)、良き統治(グッドガバナンス)を尊重することを求める。彼ら(若者たち)は衛星テレビを視聴し、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領がいかにして大統領になったのかを知り、人びとが恐怖を感じずに声を上げ、何の心配もなく集会を開いている様子を知っているのだ」



 カダフィ大佐の失脚によってリビアが複数の小国に分裂するとの予測もあるが、Djebbar氏は、リビア東部のデモで「リビアは1つの部族、1つの国家」とのスローガンが掲げられていたことを指摘した。

■「カダフィ打倒」で国民意識生まれるか

 英誌エコノミスト(Economist)は、25日付の社説で「カダフィ大佐失脚後も、リビアが混乱し、暴力の横行する場所であり続ける可能性は高い」とする一方で、「とはいえ、リビアは資金が潤沢で、外貨準備高のみでも1400億ドル(約11兆4000億円)近い。国外に脱出していた有能な人びとも帰国を望んでいる」と論じた。

 その上で同誌は、「カダフィ大佐自身は予見しなかったことだろうが、カダフィ大佐の統治に対するトラウマが、国民意識を以前よりも高めたかもしれない」と推測している。(c)AFP/Christophe Schmidt




ふっ君の注釈:

◆上の記事の問題点◆
上記の下線部分の記述、非常に変な説明です。
以下にその理由を説明します。

上の下線の部分の文章を解釈すると以下のようになります。


  • デモ行進をした若者たちは、エジプトやチュニジアの若者たちと同じく、米SNSフェイスブック(Facebook)や米マイクロブログ・ツイッター(Twitter)でつながっていた

  • これらの若者世代は、すでに世界秩序(universal order)の一員である。

  • この世界秩序のもとでは法の秩序がある。

  • この世界秩序は解放された社会である。

  • この世界秩序は、良き統治がなされている。

  • 若者たちはこの世界秩序を求める。

  • 彼ら(若者たち)は衛星テレビを視聴

  • バラク・オバマは素晴らしい大統領である。

  • バラク・オバマが大統領になった方法は素晴らしい方法

  • 国民は恐怖を感じずに声を上げ、自由に心配もなく集会を開いている。



しかし、この文章は現実と矛盾していると思います。現実の世のなかの動向や情報を分析すると、上の文章が以下のようになると思います。


  • 米国や日本は、インターネットで誰が何を言っているのか監視するシステムを作ろうとしていて、インターネットから自由が奪われる危険性がある。

  • この世界秩序とはイルミナティが世界中の人たちを思いのままにコントロールするためのものである。

  • 現在はその世界秩序に向かいつつあるのかどうかは定かではないが、少なくとも現在、米国は良い統治は全くなされていない。米国は国をあげて、電話の盗聴をして国民を監視しており、インターネットも監視しようとしている。

  • 9.11事件にみられるように、米国はテロリストを作り上げ、それを理由にして戦争が継続して出来るようにし、戦争から軍需産業の収益を上げ、利益を上げようとしている。これは良き統治の全く反対のものではないか。

  • 若者たちはこのような統治は全く求めていない。

  • 衛星テレビは、米国がコントロールした情報を流すのではないだろうか。そして、それを見る若者たちを洗脳していく。

  • バラク・オバマは、米国軍にアフガニスタンで戦争を継続するように命令している。米国の軍人はアフガニスタンで殺人を犯している。なのでバラク・オバマは犯罪者である。

  • バラク・オバマは、300人委員会の裏工作で大統領になれた人物であり、不正な方法である。

  • 米国の国民は、9.11事件でおかしいと思っていて、米国政府に対して不信感を抱いている。

  • 米国では、イルミナティや、300人委員会、CIAが行う犯罪、政府が裏で行う犯罪、戦争犯罪などを、自由に追及することはできないと言っていい。しようとしたものは、命の保証がないかもしれません。

  • 米国の不正を外交電文を公開することでただそうとしたウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は、米国によりテロリスト疑惑のような嫌疑をかけられ、ありもしない女性への犯罪の容疑がかけられている。米国に帰国すれば、逮捕されて死刑にされてしまう可能性もあり、英国の弁護士はジュリアンを助けようとしています。このような米国政府は、人の自由を尊重しない社会主義的な国です。



このように書いていくと、以下にこのニュースが読む人達を洗脳して、米国やオバマ大統領が良い大統領だと読む人に思わせようとしているかがよくわかると思う。

リビアがこのように政府がない状態になったときに、米国がそこにつけイリ、リビアを思うように米国が利益を得られるような政府の在り方にしようとしている可能性があると思います。

現実に、米国は日本が第二次世界大戦に負けたときに、同じことを日本政府に対してしたと思います。

その証拠の一つが検察です。日本の検察は日本がこの戦争で負けた直後に米国により作られました。つまり、この検察は米国政府のいいなりになる機関なのです。米国が嫌だと思う政治家を徹底的につぶす仕事を検察にやらせるのです。

リビアの人たちは米国が好き勝手にリビアの国を変えられないように徹底的に米国と戦うべきです。
posted by フーモア at 07:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

http://whoomoi.seesaa.net/
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。