2015年05月09日

日本の米軍基地は日本・アジア支配が目的。弥勒菩薩ラエルは全戦争の廃止と全ての国の独立を主張

沖縄の米軍基地には核兵器が保管してあった事がわかっています。

米軍は嘉手納基地の弾薬庫に核爆弾を保管していた。弥勒菩薩ラエルは全戦争の廃止を主張



例えば、矢部氏のかかれた「日本はなぜ、「基地」と、「原発」を止められないのか」と言う本には、沖縄全体で1300発の核兵器が貯蔵されていたと書かれています。これはアメリカの公文書にそうかかれているらしいです。

アメリカが日本の沖縄の米軍基地に核兵器を保管していたことや、沖縄の日本への返還後に核兵器の再持ち込みが日米間の密約で交わされ合意されていたことは事実のようです。

■■沖縄県公文書館収蔵資料に見る日米安保50年 ~「密約」をめぐる米側解禁文書を中心に■■

■引用開始
今年は、日米安全保障条約の改定から50年の節目にあたる。この安保条約の運用をめぐっては、 長年、国民に知らされていない秘密の取り決め、いわゆる〈密約〉があるのではないかとの疑惑があ り、昨年、自民党から民主党に政権交代したのを機に、外務省に内部調査チームが設置され、関係文 書の所在調査が行われた。その後、学者から成る有識者委員会が設置され、所在調査の結果を基に密 約の存否及び内容に関する検証が行われた。調査及び検証の対象になった密約は以下の4つである。

〈1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた密約〉
1.米軍による日本への核持ち込み
2.朝鮮半島有事における在日米軍基地からの戦闘作戦行動

〈沖縄返還交渉時に交わされた密約〉
3.有事の際の沖縄への核兵器の再持ち込み
4.米国が支払うべき原状回復補償費の日本政府による肩代わり等

有識者委員会は、2010年3月、検証結果の報告書を外務大臣に提出し、その中で上記4つのうち1、2 及び4について、密約があったと認定した。そもそも、これらの密約疑惑は、新聞記者によるスクープや関係者の証言などが発端ではあったが、 1980年代からもう一方の当事者である米国政府の公文書の解禁が進み、密約の存在を裏付ける証拠が次々に出てきたことが背景にあった。

(・・・)

2-1. 有事の際の沖縄への核兵器の再持ち込みに関する密約平和条約第3条で日本から分離され、以後アメリカに直接統治されることになった沖縄では、米軍は核の貯蔵をはじめ自由に基地を運用できた。その返還交渉で、日本政府が目指したのは、沖縄の米軍基地に本土と同じように安保条約の事前協議制を適用する、「核抜き、本土並み」であった。しかし、それは、アメリカにとっては容易に受け入れられるものではなく、日本政府との間で激しい駆け引きが繰り広げられることになる。

先に見たように、核兵器の持ち込みについては、「寄港」や「飛来」は事前協議の対象にならないという1960年安保改定時の密約がすでに存在していたが、アメリカは沖縄では「貯蔵」を含めた再持ち込みの権利を得ようとした。もちろん、日本政府がそれに公然と応じられるはずはない。その結果が、秘密の合意という形をとることになったのである。この密約については、佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官との交渉にあたった若泉敬氏が1994年に刊行した著書で、次のような秘密合意議事録案の存在を暴露していた。

◇米合衆国大統領
われわれの共同声明に述べてあるごとく、沖縄の施政権が実際に日本国に返還されるときまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去することが米国政府の意図である。そして、それ以後においては、この共同声明に述べてあるごとく、米日間の相互協力及び安全保障条約、並びにこれに関連する諸取り決めが、沖縄に適用されることになる。

しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、きわめて重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行なった上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できることを必要とする。

◇日本国総理大臣
日本国政府は、大統領が述べた前記の極めて重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行なわれた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたすであろう。


大統領と総理大臣は、この合意議事録を二通作成し、一通ずつ大統領官邸と総理大臣官邸にのみ保管し、かつ、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間でのみ最大の注意をもって、極秘裏に取り扱うべきものとする、ということに合意した。

2-2. 財政補償に関する密約
沖縄返還交渉が本格化した1969年、アメリカはベトナム戦争の出資にあえいでおり、沖縄返還にかかる一切の経費は日本側が負担すべきだと主張していた。一方、日本政府にとっても、「沖縄をカネで買い戻した」という印象をもたれないようにする必要があった。交渉は難航したが、最終的には日本政府が3億2千万ドル支払うことで決着がつき、沖縄返還協定書として国民に公表された。しかし、実際には、それ以上の負担を日本側が背負うことが秘密裏に合意されていたのである。

それは当時、外務省の秘密公電を入手した毎日新聞の西山太吉記者によってスクープされ、国会でも問題になった。やがて外務省を原告とする訴訟へと発展し、「外務省機密漏洩事件」として司法の場で争われることになった。しかし、訴訟では機密漏洩の責任のみが争われ、密約の存否について問いただされることはなかった。そして、30年の歳月を経た1998年、琉球大学の我部政明教授がアメリカの国立公文書館で密約文書を発見し、この問題は再び世に出ることになった。

解禁されたアメリカ側の公文書には、次のような密約があったことが記されている。
@米軍が自発的に払うとされている軍用地の原状回復費400万ドルの肩代わり
A短波放送局ヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)の国外移転費1600万ドルの負担
B返還協定3億2千万ドルとは別に、基地移転費などとして物品や役務での約2億ドル相当の負担


それぞれの密約の概要は次のようなものである。
表向きはアメリカが「自発的に支払う」とされていた@の軍用地原状回復費400万ドルについては、当時の外務省アメリカ局長吉野文六と国務省日本課長のリチャード・スナイダーとの間に次のような署名入り「討論の要旨」が存在する。
スナイダー:私は、(沖縄返還協定)第4条第3項に基づき支払われる(土地の原状回復費用にあてる)自発的支払に関するこれまでの議論を参照し、最終的な金額は未だ不明であるが、現在の我々の理解では、金額はおよそ400万ドルとなるであろうことに留意する。合衆国政府は、第4条第3項に従って、同国政府による負担額を決定する

吉野:あなたの発言に留意する。貴国の支払の最終的な支払額は未だ不明であるが、日本国政府は、自発的支払を行なう信託基金設立のために、第7条に基づき支出する3億2000万ドルのうち400万ドルを確保しておくことを予定している

スナイダー:あなたの発言に留意する。


AのVOA移転費1,600万ドルについては、同じく吉野文六とリチャード・スナイダーがイニシャルで署名した次のような秘密合意文書が存在する。
VOA施設と同等の代替放送局として両国政府間で合意することになっているVOA施設を日本国外に建設する実費を1600万ドルから控除した額は、予算規定の施設改善移転費6500万ドルから差し引くものとする。


Bの基地移転費については、大蔵省の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック財務官との間で次のような覚書が交わされ、それぞれイニシャルで署名している。そこには、返還に伴う米軍施設移転費用など計2億ドル相当を日本側が物品や役務で支払うことなどが記されている。
軍の移転費、およびその他の返還に関連する費用――2億ドル。(日本国政府は、2億ドル相当を、合意した財貨およびサービスで準備するものとし、本合意書において特に決定していない限り、軍の移転費用および返還に起因するあらゆる合衆国予算を賄う目的で、返還の発効日から5年以内に、そのすべてを引き渡す。...中略...)


3.沖縄県公文書館収蔵密約関連文書

@1960年6月11日付NSC6008/1「米国の対日政策」
アイゼンハワー大統領文書の「ホワイト・ハウス・セントラル・ファイル」「アン・ウィットマン・ファイル」「ホワイト・ハウス・オフィス・ファイル」などには、対日政策文書のほか、1960年安保改定、海外基地再編に関する報告書、沖縄返還、国家安全保障会議議事録などが含まれている。NSC6008/1は、国家安全保障会議による対日政策文書である。この中で現行の事前協議について触れられており、朝鮮半島有事の際には、事前協議を行なわずに在日米軍基地から直接出撃できるとしている。密約の存在を暗示する〈状況証拠〉の一つだが、当館収蔵の文書では当該箇所は非開示情報となっている。

B1969年4月28日付「国家安全保障研究メモランダム第5号」(National Security Study Memorandum No. 5= NSSM-5)の研究報告書「米国の対日政策」

国家安全保障会議による1969年1月21日付NSSM-5の指示に従ってまとめられた日米安保継続と沖縄返還に関する研究報告書。この中で沖縄返還については、そのタイミング、返還後の基地権、通常兵器による基地の自由使用、日本の防衛努力4点が議論されている。

C1969年5月28日付「国家安全保障決定メモランダム第13号」
(National Security Decision Memorandum No. 13=NSDM-13)

上記1969年4月のNSSM-5の研究報告書を踏まえて大統領が決定した今後取るべき対日交渉のコースが描かれている。沖縄返還交渉の戦略として次の4点を挙げている。
1.1969年中までに米軍の基地使用権と交渉案件の細部に関して合意できれば、1972年返還に合意する。
2.韓国、台湾、ベトナムに関して、通常兵器による最大限の基地自由使用を求める。
3.沖縄の核兵器を維持する方向で交渉するが、緊急時の核兵器の再貯蔵と通過の権利が得られれば、撤去に同意する。
4.沖縄に関する日本の他のコミットメントを追求する。

つまり、日本における米軍の行動の自由が最大限に確保されることを条件に、米国は沖縄返還に合意する、また、交渉の最終段階において、緊急時の核貯蔵と通過権を保持できれば、核兵器を沖縄から撤去してもよいとして、交渉上の駆け引きの最大化を狙っていた。結果として、前者の基地の自由使用は共同声明と同日に行われた佐藤首相による「一方的な声明」、後者の核の再持ち込みの密約は、秘密合意議事録という形で結実することになった。

D 1969年7月3日付「沖縄返還交渉戦略文書」(Strategy Paper on Okinawa Negotiation)
上記1969年5月のNSDM-13において明確にされた沖縄返還交渉に関する米側戦略を整理した文書。この中で、アメリカの交渉戦略は、核兵器と通常兵器に関する権利、そして財政や防衛義務などについての日本のコミットメントを引き出すことの2点に絞られていることが分かる。ここでも、交渉の最終段階にまで核兵器撤去の決定を延ばすことで日本から最大限の譲歩を勝ち取る必要性に言及している。

E [1969年10月30日付]陸軍参謀本部覚書「共同声明及び一方的声明に関する交渉の詳細」
(Further Details about Negotiations on Joint Communiqué and GOJ Unilateral Statement)
この中に、現行の安保条約の下では、朝鮮半島有事における在日米軍基地からの出撃には事前協議を必要としないという記述があり、密約の存在を暗示する〈状況証拠〉の一つ

F1972年5月付「国家安全保障会議メモ」
国家安全保障会議が、1972年6月のキッシンジャー大統領補佐官の訪日に備えて作成した内部文書。土地の原状回復費について、米政府が支払うべき補償費400万ドル日本が肩代わりし、この金額は対米補償費3億1,600万ドルに追加されると明記されている。

■引用終わり


恐らく、矢部氏もこのような文書を元にこの本の章を書かれたのかもしれない。

矢部氏は、「検証・法治国家崩壊──砂川裁判と日米密約交渉」という本に触れている。ここで、占領中の1950年から第二代の最高裁判所長官を務めた田中耕太郎という人物が、独立から7年後の1959年に、駐日アメリカ大使から指示・誘導を受けて、在日米軍の権利を全面的に肯定する判決を書き、1959年12月16日にその判決を言い渡した事を引き合いに出している。これにより、事実上在日米軍の治外法権が確率され、それ以後、米軍による重大な人権侵害を受けたり、日本政府から米軍がらみで人権侵害を受けた時に、それに対して抵抗する手段が全くなくなってしまった。


■砂川事件
URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

砂川事件(すながわじけん)は、砂川闘争をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。

★最高裁判所判決

最高裁判所(大法廷、裁判長・田中耕太郎長官)は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として原判決を破棄し地裁に差し戻した(最高裁大法廷判決昭和34.12.16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225)。

★最終判決

田中の差戻し判決に基づき再度審理を行った東京地裁(裁判長・岸盛一)は1961年3月27日、罰金2000円の有罪判決を言い渡した。この判決につき上告を受けた最高裁は1963年12月7日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。


★最高裁判決の背景

機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。

まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ)に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。そのため、1959年中に(米軍合憲の)判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ(駐留)が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。


















posted by フーモア at 22:58| 埼玉 ☔ | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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